受け取り日時を選ぶ人が増えた今、自社ECの発送と配送オプションの整え方
アンリミテッドアム株式会社 CEO
電通デジタルが2026年10月27日に公表した「EC・店頭をまたぐ購買行動実態調査2026」(20〜69歳8,700人・2026年5月22〜24日)では、増えた買い方の上位に「ECサイトで購入時に受け取り日時を指定する」が11.9%で入りました(電通デジタル 2026-10-27)。国土交通省の2026年4月の調査では、置き配や宅配ボックスのような多様な受取方法の利用率が約31.0%(大手宅配3社)に上がり、再配達率は約7.6%(大手6社の合計)でした。政府は2030年度までに多様な受取方法の利用率を50%程度にする目標を置いています(国土交通省 2026-07-10)。お客様は「いつ・どう受け取るか」を自分で選ぶようになっています。
結論から言うと、自社ECの注文フォームで配送日時指定と置き配を選べるようにし、その選択が出荷指示書まで自動で届く仕組みにします。発送したら、追跡番号つきのメールを自動で送ります。この記事では、用意する配送オプションの表と、選択を出荷までつなぐ手順、年末の前に出しておくお知らせをまとめました。
自社ECは、配送のしかたを自由に設計できる
自社ドメインの店は、配送会社も配送オプションも自分で選べます。その自由を、お客様の受け取りやすさに使います。
ECヒーローズの講座(STEP20 自社ドメイン編 受注処理と発送を自動化する)では、自社ドメインならではの強みとして、複数の配送会社を比べて最適な業者を選べること、配送日時指定や置き配指定のような付加サービスを自由に組み込めることを挙げています。そのうえで、これらを注文フォームの段階で選べるようにし、出荷指示書に反映されるように設計しておくと、発送作業が格段にスムーズになると教えています。
逆に言うと、自由に設計できるぶん、自分で入れなければお客様は選べないままです。
注文フォームに用意する配送オプション
最低限そろえるのは、配送日時指定と置き配の2つです。そのうえで、発送予定日の表示と追跡番号つきのメールを用意します。
| オプション | お客様のメリット | 店が決めること |
|---|---|---|
| 配送日時指定 | 家にいる日と時間に受け取れる | 選べる最短日(注文から何日後か)・時間帯の区分・有料か無料か |
| 置き配の指定 | 留守でも受け取れる。再配達を頼む手間がない | 置き配できる場所の選択肢・置き配に向かない商品の除外 |
| 発送予定日の表示 | 注文する前に届く日の見当がつく | 商品ページとカートに出す文(例: 「15時までのご注文で翌営業日に発送」) |
| 追跡番号つきの発送メール | 「いつ届くか」を自分で確かめられる | 発送完了と同時に自動で送る文面 |
配送日時指定と置き配の条件は、配送会社によって違います。使っている配送会社の公式ページで、指定できる時間帯と置き配の条件を確かめてから注文フォームの選択肢を作ってください。
選ばれた内容を、出荷指示書まで自動でつなぐ
お客様が選んだ日時と置き配の場所は、手で書き写さずに出荷指示書へ自動で入るようにします。転記の手間とミスがなくなるからです。
講座では、まず取り組むべきこととして、ショッピングカートと在庫管理・出荷システムの連携を挙げています。連携が整っていないと、実際の出荷作業は担当者が手作業で転記するところから始まります。選択肢を増やしても、それを手で写していたら、選ばれるほど作業が増えてしまいます。
講座のケーススタディ(架空のアウトドア用品ブランド)では、SNS で紹介されて注文が急に増え、発送の遅れが当たり前になっていました。注文情報と配送のアプリを連携させ、出荷指示書を自動で作る仕組みにしたところ、1件あたりの処理時間が導入前の半分以下になっています。
つなぐ順番
- Shopify や BASE で使っている配送アプリや出荷管理システムが、注文の配送日時と置き配の欄を読み込めるかを確かめる
- 読み込める欄の名前に合わせて、注文フォームの選択肢を作る
- テスト注文を1件入れ、出荷指示書と送り状に日時と置き配の場所が正しく出るかを見る
- 発送完了の操作で、追跡番号つきのメールが自動で届くかを自分のメールアドレスで確かめる
発送メールと遅れの通知も、自分で用意する
発送完了の通知と、遅れが出たときのお知らせは、自社ECでは自分で用意する仕組みです。これがあると「いつ届くの?」という問い合わせが減ります。
講座では、発送完了時に追跡番号つきの通知メールを自動で送る仕組みや、配送の遅れが起きたときのアラート通知は、自社ドメインではアプリや外部ツールを組み合わせて自分で作る必要があると教えています。発送メールには、追跡番号・配送会社の追跡ページへのリンク・選ばれたお届け日時・置き配の場所の4つを入れます。
「いつ届くの?」「追跡番号はどこ?」という配送の質問は、この発送メールでほとんど先回りできます。遅れが出たときは、分かった時点で注文したお客様全員に、理由と新しいお届けの見込みを先に知らせます。
配送会社と発送の体制を見直す
オプションを増やすときは、配送会社の比較と、自社発送にするか外部に委託するかも、あわせて見直します。
講座では、自社で発送する体制を作るのが難しい場合は物流代行会社に任せる選択肢もあり、立ち上げ期は外部に委託して発送品質を安定させ、注文が増えてきた段階で自社の体制に切り替える順番も現実的だと説明しています。大事なのは「限界が来たら考える」のではなく、出荷件数の目安を先に決めておくことです。配送会社の運賃の比べ方と送料無料ラインの決め方は、「ゆうパック値上げの今、自社ECが送料無料ラインを決め直す手順」に書いています。
年末の前に、お届け日の締め日を出しておく
年末は、注文が増えるうえに配送会社も混みます。お届け日を選べる締め日を先に決めて、同じ言葉で3か所に出します。
- 商品ページ: 「年内のお届けは○月○日○時までのご注文分です」
- カート: 配送日時の選択肢の上に同じ文
- 注文完了メール: 選ばれたお届け日時と、年末年始の休業日
締め日は、使っている配送会社の年末年始の営業案内と、自分の店の最終発送日から逆算します。決めたら、注文フォームで選べる日付もその日までに合わせます。
今日30分でやる作業
- 自分の店の注文フォームで、テスト注文を途中まで進め、配送日時指定と置き配の欄があるかを見る
- 無い方を1つ、使っている配送会社の条件に合わせて足す
- テスト注文を1件入れ、選んだ内容が出荷指示書に出るかを確かめる
- 発送メールに追跡番号と追跡ページへのリンクが入っているかを確かめる
- 年末のお届けの締め日を決め、商品ページ・カート・注文完了メールに出す文を書く
よくある質問
配送日時指定を付けると、発送の手間が増えませんか?
選ばれた日時が出荷指示書に自動で入る仕組みにすれば、手間はほとんど増えません。手間が増えるのは、注文メールを見て手で転記している場合です。先に注文データと配送アプリや出荷管理システムをつなぎます。
置き配を選べるようにすると、盗難や破損が心配です。
置き配の場所(玄関前・宅配ボックスなど)をお客様に選んでもらい、置き配に向かない高額品や温度管理が要る商品は対象から外します。配送会社ごとの置き配の条件と補償は、契約前に各社の公式ページで確かめてください。
配送日時指定は有料にしてもいいですか?
店の判断で決められます。無料にするか有料にするかは、1件あたりの送料の実費と粗利で決めます。送料の考え方は、送料無料ラインの記事で説明している計算と同じです。
年末はお届け日をいつまで選べるようにすればいいですか?
配送会社の年末年始の営業日と、自分の店の最終発送日から逆算して決めます。決めた締め日は、商品ページ・カート・注文完了メールの3か所に同じ言葉で出します。
受注から発送までを、仕組みとして組み直したい方へ
この記事の手順は、ECヒーローズの講座「STEP20 自社ドメイン編 受注処理と発送を自動化する」で、カートと在庫管理・出荷システムの連携、注文フォームの配送オプション、発送メールの自動化を自分の店で設計する内容の導入部分です。まずは無料の基礎5講座で進め方を確かめ、続けるなら月商1000万円コース(自社ドメイン)(一括128,000円・税別・月商100万円コースの内容もすべて入っています)で取り組んでください。
この記事を書いた人: 江藤正親(アンリミテッドアム株式会社 CEO)。1998年から EC に携わる独立系 EC コンサルタントで、延べ1000社の EC を支援してきました。自らも、立ち上げから1年半で月商4500万円になった店を運営しています。ECヒーローズを運営するECモンスターの主催者です。
出典
この記事を書いた人
アンリミテッドアム株式会社 CEO
大学卒業後、送電線建設会社、コンサル会社、メーカーと転職の後に独立。
1998年よりECスタートし、独立系ECコンサルタントとしては日本最古。
1999年よりネットショップ運営に携わり、立ち上げ1年半で月商4500万円を達成。3年連続楽天総合3位。200社を立ち上げから年商1億円以上に導く。
最高年商10億円。商品開発からシステム開発、広告プロモーションとEC経営とシステム開発にまつわる業務に精通し、運営も行う。
サポート企業は延べ1000社を超え17名のEC関連本の著者を輩出。
自ら著書3冊を持ち、新聞、雑誌など各メディアに寄稿。
2013年設立した一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会は、最新の日本と海外最新事例をECコンサルタントにアップデートしている。
2017年には、早稲田大学主幹の一般社団法人日本イーコマース学会を設立、大学にECのカリキュラムを構築。
直近では、多くのシステム開発を要件定義から開発、納品まで、直接クライアントとやりとりし、請け負っている。
